東金市議会 2020-02-28 02月28日-01号
これは、児童手当国庫負担金、社会資本整備総合交付金の減額などがあるものの、生活保護費国庫負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金などが増額となったことが主な要因でございます。 県支出金は、15億4,337万2,000円で前年度比2億1,748万2,000円の増額、16.4%の増率となっております。
これは、児童手当国庫負担金、社会資本整備総合交付金の減額などがあるものの、生活保護費国庫負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金などが増額となったことが主な要因でございます。 県支出金は、15億4,337万2,000円で前年度比2億1,748万2,000円の増額、16.4%の増率となっております。
65目、説明欄5、前年度障害者自立支援給付費国庫負担金返還金、説明欄6、前年度特別障害者手当等給付費国庫負担金返還金、説明欄11、前年度低所得者保険料軽減国庫負担金返還金、説明欄12、前年度低所得者保険料軽減県負担金返還金につきましては、受け入れ超過となりました、平成30年度の国・県負担金を返還するものでございます。 続きまして、24ページをご覧ください。
10款5項65目諸費、説明欄3、前年度障害者自立支援給付費国庫負担金返還金974万1,000円、説明欄4、前年度障害児通所等国庫負担金返還金274万6,000円、説明欄5、前年度特別障害者手当等給付費国庫負担金返還金31万1,000円につきましては、受け入れ超過となりました平成29年度の国庫負担金を、返還するものでございます。 19ページをご覧ください。
次に、自立支援給付費負担(補助)金超過交付返還金については、平成28年度に交付された障害者自立支援給付費国庫負担金の精算により差額を返還するため、1,230万2,000円を増額補正するもので、いずれも国・県支出金を活用するものである。 また、市老人クラブ助成事業については、シニアクラブ連合会及びシニアクラブに対する県補助金が確定したことにより、財源を更正するものであること。
10款総務費、5項総務管理費、65目諸費、説明欄2、前年度障害者自立支援給付費国庫負担金返還金535万7,000円、説明欄3、前年度母子家庭等対策費国庫補助金返還金120万5,000円、説明欄4、前年度児童健全育成対策費補助金返還金25万9,000円、説明欄5、前年度児童措置費国庫負担金返還金(母子生活支援施設)19万4,000円、説明欄6、同じく県負担金返還金9万7,000円、18ページに移りまして
11ページに移りまして、20款諸収入は、3項貸付金元利収入で、看護師等修学資金貸付金償還金元金収入129万円の追加、4項雑入、4目過年度収入で、障害者自立支援給付費国庫負担金過年度収入1,595万4,000円の追加。
次に、20款諸収入、4項雑入が137万3,000円の増額で、障害者自立支援給付費国庫負担金の過年度精算金196万円を計上することなどによるものでございます。
これは、生活扶助費等負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金などの増はあるものの、臨時福祉給付金給付事業の補助金及び中学校校舎建設費国庫交付金が皆減となったことが主な要因でございます。 県支出金は12億5,700万6,000円で、前年度比5,623万3,000円の減額、4.3%の減率となっております。
23節償還金利子及び割引料の503万9,000円は、障害者自立支援給付 費国庫負担金などの平成26年度分精算に伴う追加です。 5目後期高齢者医療、28節繰出金の96万9,000円の減額は、負担軽減区分間の対象者の移動 に伴う繰出基準額の減額によるものです。
これは歳出の自立支援給付事業に充当する補助率2分の1の障害者自立支援給付費国庫負担金1,517万4,000円、生活保護扶助事務に充当する補助率4分の3の生活扶助費等負担金及び医療扶助費等負担金で5,161万円、地方創生推進事業に充当する全額補助の地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)1,189万円及び中学校施設整備事業に充当する補助率3分の1の中学校校舎建設費国庫交付金3,138万8,000
60款国庫支出金、5項国庫負担金、5目民生費国庫負担金、説明欄3、障害者自立支援給付費国庫負担金300万円の減額及び65款県支出金、5項県負担金、5目民生費県負担金、説明欄1、障害者自立支援給付費県負担金150万円の減額につきましては、負担金の組み替えによるものでございます。 33ページにお戻りいただきたいと存じます。
障害者自立支援事業(介護給付費等)204万7,000円の追加は、障害者施設の過誤請求による過年度分障害者自立支援給付費国庫負担金の精算に伴う返還金の追加です。なお、施設からの返還金は、平成25年中に受けております。次の障害者虐待防止対策支援事業24万8,000円の追加は、平成25年度国庫補助金の精算による返還金です。
10ページにわたりますが、2目障害福祉費、補正額6,192万2,000円の増、このうち、自立支援給付に要する経費、補正額6,092万2,000円の増につきましては、障害福祉サービス費のうち、重度訪問介護などの利用者及び利用回数の増加により、扶助費に不足が見込まれることから、また、平成25年度障害者自立支援給付費国庫負担金などの事業費が確定したことに伴い、負担金の返還を行うため、それぞれ所要額を補正するものです
なお、本事業に伴います特定財源につきましては、また11ページをご覧いただきたいのですが、60款国庫支出金、5項国庫負担金、5目民生費国庫負担金、説明欄1、障害者自立支援給付費国庫負担金7,785万円、そして65款県支出金、5項県負担金、5目民生費県負担金、説明欄1、障害者自立支援給付費県負担金3,892万5,000円でございまして、事業費に対する補助率は国が2分の1、県は4分の1でございます。
一方、上段に戻りまして、歳入でございますが、普通交付税の決定に伴いまして、地方交付税5,105万9,000円、国庫支出金では、障害者自立支援給付費国庫負担金7,785万円、県支出金では、公共施設再生可能エネルギー等導入支援補助金224万7,000円及び障害者自立支援給付費県負担金3,892万5,000円、ほかに一般寄附金等の寄附金、諸収入、さらには駐車場事業特別会計廃止に伴う剰余金を繰越金として、また
これは、歳出の身体障害者等居宅サービス事業の更正医療及び育成医療の扶助費に対する障害者医療費国庫負担金で983万4,000円の増額、自立支援給付事業の介護給付費等に対する障害者自立支援給付費国庫負担金では1,525万8,000円の増額、また、生活保護扶助事務の扶助費に対する生活保護費国庫負担金では2,539万9,000円、さらに、小学校施設整備事業の鴇嶺小、豊成小、源小学校の校舎耐震補強設計業務委託等
自立支援給付に要する経費、補正額3,548万2,000円の増につきましては、障害福祉サービス給付費が利用者数の増により当初見込みより増加していることから、また、平成24年度障害者自立支援給付費国庫負担金、障害児通所給付費国庫負担金、自立支援医療・更生医療国庫負担金について、事業費が確定したことに伴い、負担金を返還する必要が生じたことから、それぞれ所要額を補正するものです。
なお、本事業に伴います特定財源につきましては、障害者自立支援給付費国庫負担金9,470万円及び障害者自立支援給付費県負担金4,735万円がございまして、補助対象事業費に対する補助率は、それぞれ国2分の1、県4分の1となっております。
議案第83号 平成24年度木更津市一般会計補正予算(第3号)のうち当委員会所管事項でありますが、本案は、歳入としては、国庫補助金として、障害者自立支援給付費国庫負担金等の増額、県支出金として障害者自立支援給付費県負担金、介護職員処遇改善交付金の増額等を、また、歳出としては、障害者自立支援給付事業費、重度心身障害者医療費助成事業費、介護職員処遇改善特別対策事業補助金、子ども医療費助成事業費等の増額等を